2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
その前段に、介護人派遣事業が事業費補助方式に変わった段階で、今までだったら、介護券みたいな形で、介護人、六時間とか補助をされていたものが、何の作業で十分です、これは十五分です、だからあなたは三十分ですというような、細かな積み上げに変わったんですね。
その前段に、介護人派遣事業が事業費補助方式に変わった段階で、今までだったら、介護券みたいな形で、介護人、六時間とか補助をされていたものが、何の作業で十分です、これは十五分です、だからあなたは三十分ですというような、細かな積み上げに変わったんですね。
その中におきましては、補強設計費、それから耐震改修工事費、あわせて定額補助方式も含めて議論させていただいているところでございます。
次のページですが、四ページですが、そもそも国民会議報告書が、ＯＥＣＤ、先ほどもお話がありましたが、教育委員会の幼児教育・保育政策に関する調査プロジェクト、スターティングストロングというのを見ると、利用者補助方式、つまり新制度の仕組みよりも現行の保育園の仕組み、つまり施設に対して委託して補助するという仕組みの方が質の面で統計的に有意に優れていると言っているんですよね。
それから、保育の問題で、明日の安心と成長のための緊急経済対策で、直接契約制度、保育に欠ける要件の見直し、利用者補助制度への転換という方向が打ち出されておりますが、この利用者補助方式ということについては、これは、昨日の参考人でも話題になりましたいわゆるバウチャー方式、つまり現金を給付して、保育サービスの利用は利用者の自由に任せると。
さらに、この三月三十一日に規制改革推進のための三か年計画でも、直接契約方式、直接補助方式の導入等抜本的な保育制度改革が盛り込まれております。 しかし、こうした議論に対しては、現場で保育を支える人々から、市場原理の導入により保育に対する公的責任が損なわれ、保育サービスの質が低下するのではないかという懸念の声が示されてきました。
そこで、規制改革会議は、保育の質の確保と量の拡充、これが両立する事業運営、多様化する利用者ニーズにこたえるサービスの提供を図る上で民間事業者の創意工夫や経営資源を一層活用できる環境整備が必要との考えから、保育所の最低基準の見直しや直接契約、直接補助方式の導入等について答申を取りまとめてきたところであるわけです。
直接補助方式、バウチャー等の導入。三点目が保育に欠ける要件の見直し。四番目は株式会社等の参入促進。五番目は地域の実情に応じた施設の設置の促進、設置基準を緩和するということであります。 そこで、このことに関して、本当にこれで子供にとっていいのかという点がございます。やはり、この問題、子供というのは国の宝でありまして、保育とは心の遺産を分けていく仕事だと思います。福祉とは幸福のことだと思います。
その補助方式も変更しまして、これまでのクラブ単位の助成というものから、市町村の責任のもとに各クラブに専門的知識を有する指導員を配置することを目的として、市町村単位での助成として支援の拡充を図ったところでございます。
○中野副大臣 本年三月の閣議決定におきまして、いわゆる認可保育所への直接契約及び利用者に対する直接補助方式の導入につきましては、総合施設の実施状況等を踏まえ、その可否について長期的に検討するということとされてございます。 これは、委員がおっしゃるとおりでございますが、導入を決定したわけではございませんので、御理解願いたいと思います。
それで、もう一つ、利用者に対する認可保育所への直接契約とか直接補助方式の導入についてお聞きしたいんですけれども、テレビで何かとても人気のあるギターかマンドリンか何か忘れましたが、そういうものを弾いてる保育士さん、男の方なんですが、いらっしゃる保育園がすごく人気がありまして、そっちにお母さんたちがわっと子供を預けようというのがあって、私の知り合いで見に行った方がいるんですが、その人気のある人がいるけれども
そしてまた、こういう交付金制度に移行していく経緯でございますけれども、私どものこの国土利用計画法につきましては、昭和四十九年の法制定時は個別の積み上げによる定率補助方式でございました。それを、昭和六十年度でございますが、臨調答申を踏まえて、地方公共団体の事務執行の習熟度等が進んだということを勘案して、一定基準に基づいて交付金を交付する現在の交付金制度に改めたわけでございます。
したがいまして、事業成立のため、間接補助方式とした上で、国庫補助以外の部分の負担を公共団体に求めているところであります。
○舛添要一君 今、そうおっしゃいましたので、後ほどこれは構造改革特区でその問題の議論をもう少し深めたいと思いますが、その前に、厚生労働大臣、老健の施設整備補助費が基本額二千五百万円プラス各種加算という定額補助方式になっている。それから、療養型病床群については新規補助にかかわる整備はやっていないわけですね。
また、外部補助方式につきましては、現下の厳しい財政事情等を踏まえますと、自由化の一方で補助金を投入することにつきまして一般的な理解を国民に得られるかなという心配もあるわけであります。
そこで、ユニバーサルサービスという観点からもう一点お聞きしたいんですが、それを維持するための方策として、いわゆる内部相互補助方式あるいはファンド方式、外部補助方式、こういったいろいろな声が上がっておりまして、いずれにしてもユニバーサルサービスは維持しなきゃならない、こういうふうに言われております。その点についての取り組みの御見解をお伺いしたいと思います。
今、交付税問題は大問題になっておりますが、イギリスの場合はこれは一括方式でまいりましたから、道路に使っても構わない、鉄道に使っても構わないというので、一括補助方式をとったために鉄道に回らない、あるいはバスに回らないで、道路の方にお金がどんどん使われてしまったという経過があります。そこで、特定補助方式をとるのかどうかというあたりはこれからの政策のかなり大きな選択問題だと理解しております。
○今田政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたのは、一つは方式としてどうか、つまり、支援費方式と従来どおりのいわゆる補助方式という意味で申し上げたわけです。 御指摘のように、今どんな施設でも、大きくても小さくても百十万という形で運営している。
議論はしていただいているように伺っておりますが、事業者の話等を伺いますと、現行の資金の枠組みでいきますと既に限界である、相当な輸送量が見込まれるにもかかわらず、キロ当たり三百億近い建設費がかかるということで、そのための資本費用の負担を現行の補助方式ではとてもお客様に転嫁して利用者負担とすることでやるわけにいかなくなってしまって、赤字がどうしても出るとすると手が挙がらないという嘆きが聞こえるわけでございます
○高嶋良充君 この新聞なりそこの労働組合の調査によると、介護保険の導入によって、ホームヘルプ事業でいうと、人件費補助方式から事業者補助方式に切りかえられたことによって、そういう原因があるんだという意見も出ているわけですね。
○二階国務大臣 生活交通の確保に関する公的な補助等につきまして、これまでの事業者ごとの欠損補助方式ではなくて、地域において必要な生活交通の内容を決定し、その運行に必要な費用について補助する考え方が重要だと考えております。今後も、需給調整規制廃止後の問題につきましては、現場の状況等に十分対応しながら、的確な措置を講じてまいりたいと思っております。
○政府委員（宮崎達彦君） 平成六年度の制度改正のことに触れられましたけれども、従来、平成六年度までは実績欠損に対する定率補助方式という方式、七五％という御指摘のとおりの方式でやっておりました。